司法書士による相続登記Q＆A

A. 事務所によりますが、費用が抑えられる場合と費用がかかりやすい場合があります。 相続登記の内容や事務所ごとの報酬体系によるので、一概には言えません。 相談料がかかる事務所、初回相談は無料の事務所、前払いの事務所、後払いの事務所、着手金をと...

A. 相続手続を効率よく進めるために取得することをおすすめします。 不動産の相続登記でも、金融機関や証券会社の相続手続でも、必ず用意しなければならないのが「戸籍の束」です。 法定相続情報一覧図は、戸籍の束の代わりとなり、相続関係を明確に証明し...

A. 有効期限は原則ありません。ただし、実務上の注意点はあります。 戸籍、住民票、評価証明書、印鑑証明書。 相続登記にはさまざまな書類を収集する必要があります。 「せっかく取得したのに書類が使用できなかった」 ということにならないためにも、書類...

A. 原本還付の手続を行えば、登記完了後に原本を返却してもらえます。 相続登記のために収集した書類は、他の相続手続でも必要となります。 例えば、銀行で預金口座の解約・払戻の手続をする際、戸籍書類や遺産分割協議書、印鑑証明書の提出が求められます...

A. 原則として新たに印鑑登録をする必要があります。 複数の相続人がいる場合、不動産の名義を誰にするかを決めるためには、相続人間で話し合いを行い、その結果に基づいて遺産分割協議書を作成します。 相続登記には、遺産分割協議書と印鑑証明書を提出す...

A： 家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てなければならない場合があります。 成年後見人は、判断能力が不十分な方を保護するために、家庭裁判所が選任します。 相続登記においては、重度の認知症で判断能力を欠いている方は、一人で遺産分割協議に参加...

A： 家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てなければならない場合があります。 未成年者が相続人となる場合、親権者（または未成年後見人）と未成年者との間で利益相反が生じるおそれがあるため、特別代理人の選任が必要となる場合があります。 この記事で...

A. 特別な書式はありませんが、相続登記に使用するには注意が必要です。 遺産分割協議書の作成にこれといった決まりはなく、もっと言えば、遺産分割協議自体は書面を作成することが成立の要件とされておりません。 そのため、「相続人全員が合意する」だけ...

A. 不動産の所在地から、その地域を管轄する法務局を調べます。インターネット検索がおすすめです。 相続登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があります。 では、その「管轄法務局」はどうすれば見つかるのでしょうか？ この記事では...

A. 原則として「不動産の固定資産税評価額 × 0.4%」です。 登録免許税とは、登記の申請時に法務局へ納める税金のことです。 不動産の名義を変更するには税金を支払う必要がありますが、登記を申請する際には納めるべき税金の額を自分で計算しなければなり...