相続登記を申請する法務局はどうやって調べるの？

A. 不動産の所在地から管轄法務局を調べます。

相続登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があります。

では、その「管轄法務局」はどうすれば見つかるのでしょうか？

この記事では、相続登記を申請する管轄法務局の探し方について簡単に説明します。

管轄法務局の調べ方

不動産の所在地を管轄する法務局を探すには、①公式サイトを使う、②登記事項証明書から調べる、③電話で問い合わせるの3つの方法があります。

① 法務局の公式サイトを使う

一番便利なのが、法務省が運営する「法務局の管轄検索ページ」を使う方法です。

法務局‐管轄のご案内（外部リンク）

• 上記リンクから法務局のホームページへ移動
• [地図から探す]をクリック
• 都道府県を選び、該当地域の法務局を確認

インターネットで「〇〇市 管轄法務局」と検索し、表示される法務局のページから調べる方法も有効です（大体、下のあたりに管轄について記載されています）。

② 不動産の登記事項証明書から調べる

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）が手元にある場合は、そこから管轄の法務局を確認することができます。

最後のページの一番下に「東京法務局杉並出張所管轄」などと記載があれば、それが申請先の法務局になります。

③ 電話で問い合わせる

調べるのが難しい場合は、最寄りの法務局に電話で問い合わせることもできます。

所在を伝えれば、管轄法務局を教えてもらえます。

管轄法務局を間違えるとどうなるか

管轄違いの登記申請は却下事由のため、受理されません。

法務局の間で郵送してくれることもなく、申請人が自ら出し直す必要があります。

窓口に提出する場合は、管轄違いの点について指摘してもらえる可能性もありますが、郵送申請の場合は受付がされ却下（ほとんどの場合は取下げさせてくれる）となります。

相続登記の申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。

複数の不動産があり所在地が異なる場合は、それぞれの所在地を管轄する法務局へ登記書類を提出する必要があります。間違えると登記できないため、必ず確認しましょう。

まとめ

不動産の「所在地」で相続登記を申請する法務局が決まります。

管轄法務局を調べる方法として「法務局の公式サイト」「登記事項証明書」「電話問い合わせ」の3つを紹介しました。

誤った法務局に申請すると出し直す必要があるため、事前に確認しておくことが大切です。