相続登記Q&Aセンター

先日、所属している司法書士会より、会員に対する連絡がきました。 その内容は、相続登記の件数は令和6年度において前年度比で増加したものの、過去（令和2〜5年度）と比べると「増加率」が減少しているので、原因を考えてくださいというものでした。 相続...

令和6年4月より不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。 巷では、「3年以内に相続登記をしないと10万円の罰金」だといわれています。 しかし、3年以内に相続登記をしていないと必ず過料に処されるというわけではありません。 相続の相談をし...

相続登記の必要書類として、被相続人の住民票の除票があります。 これは、登記記録上の被相続人と戸籍上の被相続人との同一性を証するために必要となる書類です。 しかし、住民票の除票が保存期間経過により廃棄され、取得できない場合があります。そのよ...

相続分とは、被相続人（亡くなった人）の相続財産について各相続人が有する割合のことです。 被相続人は、遺言で相続分を指定することができますが、相続分の指定がなかった場合には、民法の規定によって相続分が決まります。 この記事では、相続分がどの...

遺言書を作成する方法にはいくつかありますが、その中でも「公正証書遺言」が選ばれることが多いのには理由があります。 それは、法律上無効となるリスクが極めて低いことや、紛失・改ざんのおそれがないため、自らの希望に沿ったかたちで遺言書を確実に作...

配偶者が亡くなって、自身も高齢であるために自宅不動産を子に取得させようと考える方は少なくありません。 一方で、所有者である子が勝手に不動産を売却してしまうリスクもあります。 自宅を自分が生きている間は売却したくない、終の棲家にしたいという...

相続が開始すると誰が相続人になるのかは、民法で定められています。 民法の基本的な考え方を理解すれば、誰が相続人となるのかを判断することが可能です。 この記事では、相続人に関する民法のルールについて解説します。 大原則と例外的な話 まず、大原...

相続が開始すると、預貯金や株式、不動産等の相続手続を行わなければなりません。 一般的に行われている相続手続ですが、「相続」というものについて正しく理解をしている方はあまり多くありません。 そもそも、相続とは何なのでしょうか。相続が開始する...

相続が発生すると、被相続人名義の預貯金口座は「凍結」され、引き出すことができなくなります。 相続人が相続手続をしない限りそのままの状態が続くため、預貯金を分配するには、各金融機関のルールに則って手続を進める必要があります。 預貯金の相続手...

2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、遺言書を法務局（遺言書保管所）で預かってもらえる制度です。 この制度を利用することで、従来の自筆証書遺言の弱点であった「紛失」「改ざん」「家庭裁判所の検認が必要」といった問題を解消で...