司法書士による相続登記Q＆A

A. 相続分の譲渡または相続放棄をすることができます。 遺産を放棄したい理由にはいろいろあります。 何十年も会っておらず被相続人と疎遠だったり、多額の借金があるなど、相続したくない積極的な理由があるかもしれません。 遺産を放棄したい場合、どの...

A. 遺言の内容と、遺言執行者の有無によって手続が異なります。 被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していた場合、通常の相続登記とは手続の流れが異なります。 遺言は遺言者の死亡により効力を生じます。 遺言により財産を取得させることを遺贈といい...

A. 遺言による相続登記に必要な手続です。管轄の家庭裁判所に申立を行います。 遺言書を発見した場合、まずは、家庭裁判所で「検認」という手続を行う必要があります。 これは、遺言書の存在と内容を明確にし、偽造や変造を防ぐためのものです。 検認をし...

A. 事務所によりますが、費用が抑えられる場合と費用がかかりやすい場合があります。 相続登記の内容や事務所ごとの報酬体系によるので、一概には言えません。 相談料がかかる事務所、初回相談は無料の事務所、前払いの事務所、後払いの事務所、着手金をと...

A. 必ずしも取得しなくてよいですが、あると便利です。 不動産の相続登記でも、金融機関や証券会社の相続手続でも、必ず用意しなければならないのが「戸籍」です。 法定相続情報一覧図は、戸籍の束の代わりとなり、相続関係を明確に証明してくれます。 複...

A. 有効期限は原則ありません。ただし、実務上の注意点はあります。 戸籍、住民票、評価証明書、印鑑証明書。 相続登記にはさまざまな書類を収集する必要があります。 「せっかく取得したのに書類が使用できなかった」 ということにならないためにも、書類...

A. 原本還付の手続を行えば、登記完了後に原本を返却してもらえます。 相続登記のために収集した書類は、他の相続手続でも必要となります。 例えば、銀行で預金口座の解約・払戻の手続をする際、戸籍書類や遺産分割協議書、印鑑証明書の提出が求められます...

A. 原則として新たに印鑑登録をする必要があります。 複数の相続人がいる場合、不動産の名義を誰にするかを決めるためには、相続人間で話し合いを行い、その結果に基づいて遺産分割協議書を作成します。 相続登記には、遺産分割協議書と印鑑証明書を提出す...

A： 家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てなければならない場合があります。 成年後見人は、判断能力が不十分な方を保護するために、家庭裁判所が選任します。 相続登記においては、重度の認知症で判断能力を欠いている方は、一人で遺産分割協議に参加...

A： 家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てなければならない場合があります。 未成年者が相続人となる場合、親権者（または未成年後見人）と未成年者との間で利益相反が生じるおそれがあるため、特別代理人の選任が必要となる場合があります。 この記事で...