相続登記という言葉も広く知られてきました。
しかし実際には、一生に何度もする手続ではないため、よくわからなくて不安だという方は多いです。
この記事では、親が亡くなったときに相続登記をどう進めればよいのか、流れと注意点をわかりやすく解説します。
※本記事は、公開時点での法令等に基づいて作成されております。最新情報については、専門家にご相談いただくか、ご自身でご確認ください。
親が亡くなったときに相続登記が必要な理由
亡くなった親の名義の不動産がある場合、相続登記が必要です。
2024年3月31日までは、相続登記をするかどうかは任意でした。
しかし、2024年4月から相続登記は義務化されました。
親が亡くなって不動産を相続した場合、権利の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
もし正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
また、そうでなくとも、不動産を売却する予定がある場合は、売買に先立って相続登記をする必要があります。
不動産を担保に融資を受ける場合や、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する場合も、まずは相続登記が必要です。
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親が亡くなったときの相続登記の流れ
戸籍書類を収集し、相続人を特定します。
被相続人の名義の権利証、固定資産税納税通知書、名寄帳等から不動産を特定する作業を行います。
戸籍書類の他、登記申請に必要な書類を集めます。
遺産分割協議で不動産の取得者を決定します。
必要に応じて、成年後見人選任の申立等を行います。
不備なく登記申請書を作成します。
不動産の所在地を管轄する登記所（法務局）に申請書・添付書類を提出します。
適宜、補正対応等を行います。
原本還付書類、登記識別情報通知、登記完了証を受け取ります。
登記所に申請書類を提出してから完了までの期間は管轄ごとに異なります。
相続登記を自分でやるのは大変？
親が亡くなった直後は、葬儀や各種の届出、銀行口座の凍結解除など、多くの手続に追われます。
その中で相続登記を自分で進めるのは、書類の多さや法務局とのやりとりもあり、時間的にも精神的にも大きな負担になることがあります。
特に以下のケースでは注意が必要です。
- 相続人が多い
- 不動産が複数ある
- 相続人同士が疎遠である
- 書類集めに時間がかかる
相続登記を促進するための法改正も進んでおり、一般の方でも相続登記の申請がしやすくなってきています。
ですが、非常に大変なうえ、後になって大きなトラブルに見舞われるリスクもあります。
時間は大切ですし、何より安心に勝るものはないので、できれば司法書士に依頼されることをおすすめします。
まとめ
親が亡くなったとき、不動産の相続登記は避けては通れない重要な手続です。
法律で義務化されているため、早めに準備を進めることが大切です。
いたずらに先送りにしてしまうことで、相続関係の複雑化や手続の煩雑化など無用なリスクを高めてしまうおそれがあります。
自分でできるか不安な方は、まずは司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。
この記事が参考になれば幸いです。
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